「会社を買う」ための基礎知識、M&Aで会社買収をするための準備
2021.12.153 years前
人生100年時代の生き方として「会社を買う」ことが注目されています。「会社を買う」＝「経営者となる」ことですが、個人でも小規模の会社を買収する「個人M&A」ができる環境が広がっています。しかし、会社を買い、その後の事業を成功させるためには、しっかりとした準備が必要です。今回は、会社を買う前にしておくべき準備にフォーカスをあてて解説します。
「会社を買う」とは、どういうことか？
「会社を買う」ということは、会社の株式を譲ってもらい、その会社の経営権を手に入れることです。会社のオーナーになると言い換えてもよいでしょう。
会社の株式を手に入れると「会社の所有権」を持つことになり、経営の責任を持つ代わりに事業で得た利益(税引後純利益)を受け取る権利が生まれます。
証券会社に口座を作って上場企業の株式を購入することと仕組みは同じですが、個人が「会社を買う」となると、会社の全株式を購入して、自身が社長になって事業を行うのが一般的です。
なぜ「会社を買う」のか？
近年、会社員などの個人が会社を買うことが注目されていますが、なぜ会社を買うのでしょうか。その目的は、大きく2つ挙げられます。
（1）起業以外の独立手段
「起業したい」と考えている人が、起業する代わりに会社を買うケースがあります。起業するとなると、法人を設立する手続きをし、販路を開拓して軌道に乗せなければなりません。そこで、自身が経営したいスタイルで、すでに事業展開をしている会社を買うことができれば、その時間と手間を省くことが可能です。
（2）資産形成の手段として
会社の経営者になれば、うまくいけば会社員よりも多額の収入を得られます。また、定年退職もないため、長く働き続けられるのもメリットです。
また、会社を買うための初期投資をして、事業を成功させられれば、資産を増やすことができます。高齢になってリタイアするときには、今度は会社を売却すれば、老後の生活資金に充てることもできるでしょう。
「会社を買う」ための方法
会社を買うためには、会社を売りたいと考えているオーナー社長から株式を譲ってもらわなければなりません。「買える会社」を探す方法は、次のような方法があります。
- （1）自分で探す
- （2）公的な事業承継支援サービスを使う
- （3）M&Aマッチングサイトを使う
- （4）M&A仲介会社を利用する
詳しくは、「個人でもM&Aは可能！ 個人M&Aできる案件の探し方＆注意点」をご覧ください。
「会社を買う」ために必要な資金は？
当然、会社を買うには資金が必要です。大企業であれば億単位のM&Aが行われていますが、個人でそんな買収はできないでしょう。小売店・飲食店・製造業などの小規模なものしか買えませんが、安い会社であれば数百万円程度で購入できるものもあります。
ただ、安いものには安いだけの理由があるのです。「売上も利益もとても少ない」、「ある程度の規模はあるが、会社が抱える負債が多額」、「減収減益で将来性がない」などの理由です。
どうして安いのかを確認し、購入資金に対して納得のいく利益が見込めるのか、自身が経営することで成長させられそうかなどの観点で、買うべきかどうかを判断しましょう。
「会社を買う」ために必要な準備
会社を買うということは、まとまった資金を投じて、その後の自身の収入にも影響する、大きな決断です。そのため、綿密な準備をすることが大切です。
（1）どんな事業がしたいのかを考える
まずは「自分がやりたい事業」を考えることです。「儲かりそうだから」「手ごろな価格で売りに出されていたから」という理由で会社を買ってもうまくいく可能性は低いでしょう。事業そのものに思い入れのない経営者では、事業を成功させるのは非常に困難です。
さらに、業種だけでなく、どのようなスタイル・方針で事業を行っている会社がいいかも考えましょう。飲食店であれば、「低価格で高回転率で稼ぐ店舗」、「食材にこだわり、それに見合った価格の店舗」などです。会社を買った場合は、それまでの営業スタイルを引き継ぐことになるためです。
（2）専門家に相談する
M&Aは、個人が知識のないままに進めるのは危険です。契約前に確認・調査しておくべきことがたくさんあり、契約時も詳細な条件を書面にして締結しないと、会社を買った後に想定していなかったリスクが次々と発生する可能性もあります。
また、M&Aの専門家に、どんな事業がしたいかを伝えれば、市場動向や予算感などのアドバイスも受けられるでしょう。
個人が「会社を買う」ときの注意点
最後に、会社を買うことの注意点をお伝えします。これまで会社員の経験しかない方には特に深く理解しておいてもらいたいことです。
（1）事業の責任はすべて自身が負う
会社を買う人は、全員が成功したいと考えているはずですが、それでもうまくいかないケースも少なくありません。株式会社などの形であれば、「株主としての自分」は出資した金額までの責任しか負いませんが、経営がうまくいっていないが事業を継続したい場合、「経営者としての自分」の報酬を減らすなどして乗り切ることもあるでしょう。
会社員であれば、会社に損害を与える失敗をしてしまっても、給料はもらえます。しかし経営者は、事業の失敗の責任を全て負う立場です。
（2）何もしなくても儲かるものではない
会社の社長は、現場の仕事を何もしていないのに高い給料をもらっていると感じるかもしれません。しかし、規模の小さい会社の社長ほど、営業から経理などの事務作業までをひとりでこなさなければならないものです。従業員の何倍も働いている社長もたくさんいます。
もちろん、従業員に任せることはできますが、その分だけ賃金が発生しますから、人件費が増えるほど経営者の取り分は少なくなります。
（3）経営に関する知識をつけておく
前述の通り、小規模企業の社長は、さまざまな事務作業をすることになります。従業員に事務作業を任せることもできますが、指示するためには知識がなければできません。税理士・社労士などの専門家に任せる部分も、丸投げするとしても、ある程度の知識がないとアドバイスを活かすこともできないでしょう。
経理に関する簿記、人事・労務に関する法律など、資格を取る必要はありませんが、最低限の知識はつけておくことをおすすめします。
おわりに
以上のように、会社を買うためには、会社探しや資金の準備以外にも準備すべきことがたくさんあります。どのような事業がしたいのかを考えたり、経営者に必要なスキルを身につけたりして、会社を買った後の成功率を高めるための準備でもあります。
経営者になることにはリスクもあるため、「会社を買って経営者になり、楽に資産を増やそう！」のような、安易に個人M&Aを勧める内容とはあえて一線を画した内容としました。
しかし、事前にしっかりと準備することで、経営者として成功する確率は高められます。自身のスキルを高め、必要に応じて専門家のアドバイスを活用しながら、じっくりと会社を買う準備をしましょう。
この記事を書いた人
シニア・プライベートバンカー、MBA（経営学修士）、1級ファイナンシャルプランニング技能士、日本証券アナリスト協会認定アナリスト横山 研太郎
ねこのて合同会社 代表。大手メーカーで経理、中小企業の役員として勤務したのち、ファイナンシャルプランナーとして独立。金融機関での経歴がないからこそできる、お客様にとってのメリットを最大化するプランを提案している。オーナー企業での役員経験を活かし、経営コンサルティングからオーナー様の資産管理・資産形成まで、幅広い相談に対応できることを強みとする。